終わりの始まり
- ９月１７日
http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY200909160445.html
（一部抜粋）
日本航空の経営問題について、前原誠司国土交通相は１７日、経営再建をめぐる国交省の有識者会議について「白紙で見直す」との考えを表明した。自民党政権時代の航空政策のあり方を検証したうえで、日航の経営問題についても判断していく考えを示したもの。前原氏の意向で、日航再建の道筋が大きく変わってくる可能性がでてきた。
政府保証をきっかけに、再建計画作りは国交省が大きく関与するようになり、米デルタ航空との提携話も国交省主導で浮上した。こうした動きに、民主党の峰崎直樹参院議員は「官僚と官僚ＯＢによって着々と物事が進められつつある」（１４日のメールマガジン）と批判。民主党内には日航支援の長期化を懸念する声があり、これまでの政府支援と方向が変わる可能性もある。
- ９月１７日以降
- ９月３０日
そして、とうとう…
FNN.jpプライムオンライン
前原国土交通相は記者会見で、日本航空が、海外の金融機関などから取引停止を通告されたことを明らかにし、「万が一の場合は、政府が支援を行う」と述べた。前原国交相は「過度に、JALに対する心配というものが広まりすぎているのではないかと。政府として、しっかり払しょくをしなくてはいけないと」と述べた。国交省などによると、日本航空は30日、海外の金融機関などから、旅行会社向けの保険の除外やクレジット発券の取引停止を通告されたという。（09/30 20:02）
マスゴミの欺瞞があったとはいえ、マスゴミにより恣意的に編集されたものでは無く、国会討論や党首討論をフルタイムで見ていれば民主党が経済に無策であることは明らかだったはずです。報道しない自由を行使しつづける地上波マスゴミにその責任の一端があるとはいえ、少しの努力があれば知ることができた事実を知ろうとする努力を怠り、先の衆議院議員総選挙で民主党を信任したのは有権者です。自民党にお灸を据えるため？マスゴミの欺瞞があったとはいえ自分自身の選択の結果、高い代償を払わされようとしているのは、私達日本国民自身です。日本はこれから再び失われた十年を、超就職氷河期を迎えようとしています。自分の、そして自分の愛する人達の生活を守るために。まずは知ることから始めましょう。言論の自由、表現の自由が保障されている今ならまだ間に合います。
ちなみに、よげんの書
